バイオマス発電
粗トール油を利用したバイオマス発電について
（ストップ ザ・温暖化）
先進各国に二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの削減を義務づける京都議定書が2005年2月16日に発効されました。温暖化ガスの削減に向け各国はいっそうの省エネ努力を進めるとともに、排出権の売買や途上国での排出削減事業が本格始動します。このまま温暖化が進むと2100年頃に日本付近は平均降水量が約20％増え、真夏日が100日を超えるといわれています。このような流れの中で、当社は「自然の恵みを、くらしに活かす企業」の基本理念をベースに、2002年度から粗トール油を利用したバイオマス発電事業に取り組み、2003年度に「松から抽出された粗トール油を精留した後の排出油を燃料としたバイオマス発電事業」が経済産業省の「新エネルギー事業者支援対策事業」として認定されましたことを受け、2005年3月に設備を完成させました。本事業は製紙会社のパルプ製造時に副生する油（粗トール油）を原料として、ロジン、脂肪酸などの天然化学製品に精留する際に得られる高発熱量を有する副産品をバイオマス燃料（自然循環型エネルギー）として使用いたします。本設備から発生する蒸気と電力は、当工場の全てを賄い、余剰電力は、2003年4月に施行された「RPS法」の趣意に基づく新エネルギー電力として売電する事業です。尚、当社は既にバイオマス燃料を使用することにより、実績として年間30,000トン程度の二酸化炭素の削減をしています。
京都議定書
1997年に京都市で開催された第三回地球温暖化防止会議で採択した温暖化防止のための初めての具体的な取り決め。二酸化炭素やメタンなどの温暖化ガスを1990年を基点として、2012年までに先進国全体で5.2％減らすというもので、削減目標は日本6％、欧州7％など国・地域別に定めている。米国は2001年に議定書からの離脱を表明した。
バイオマス
バイオマスとは生物資源のことで、生物資源は成長過程で大気中の二酸化炭素を固定化しています。燃焼した時に発生する二酸化炭素は成長過程で固定化した二酸化炭素を放出するだけであり、二酸化炭素は増加しないと国際的（京都議定書）に認められています。
RPS法
Renewables Portfolio Standard 法の略、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」といわれ、エネルギーの安定かつ適切な供給を確保するため電気事業者にたいして、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け、新エネルギーの更なる普及を図るものです。2003年4月より施行され、対象電力は風力・太陽光・地熱・中小水力・バイオマス発電です。