化学物質の管理
当社は多くの化学物質を使用していますが、それらを適正に管理し、化学物質による環境汚染の防止と環境負荷の低減を図っていくことは企業の社会的責任です。当社は、化学物質取扱い管理規定の手順書を作成し、自主管理を強化しています。
自主規制物質
自主規制物質として使用禁止物質、使用削減物質、特別管理物質を規定しています。化学物質の管理ランクの分類は、各種法規制、環境基準、業界の自主基準や国際的な取り決め等によって行いました。
| 管理ランク | 定義 | 物質 |
|---|---|---|
| 使用禁止物質 | 新規原材料の使用禁止 | PCB、アスベストポリ塩化ナフタレンなど |
| 使用削減物質 | できるだけ使用しない代替等による削減を推進する | ノニルフェノール、パラオクチルフェノール、ビスフェノールA、鉛など |
| 特別管理物質 | できるだけ使用しない排出、移動量の削減に取り組む | アクリロニトリル、フェノール、ホルムアルデヒドなど |
法規制対応
アスベスト対策
近年、アスベスト（石綿）による健康被害が大きな社会問題となっています。当社は、過去よりアスベスト使用製品を製造していませんが、製造設備、建築物におけるアスベスト含有製品の使用については全社調査を行いその結果をもとに対応しています。
製造設備などの一部で、アスベストを含有した製品（ガスケット、パッキン等）を使用していますが、それらについてはアスベストを含まない材料への代替を順次進めています。特に、労働安全衛生法施行令のポジティブリストに記載されたジョイントシートガスケットやグランドパッキン等については安全上の理由からやむを得ず使用継続していますが、安全が確認されれば代替品に切り替える予定です。
RoHS指令への対応
EU（欧州）には電気電子機器や自動車を対象とする多くの化学物質関連の規制があります。電気電子機器に関するRoHS指令では鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの6物質が禁止対象となっている。当社は、製品中に含有する有害物質に対しては不使用証明の提出などユーザー企業毎に真摯に対応しています。
GHSの取り組み
GHSの取り組みGHSは”The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals”の略です。製品の危険有害性の表示に関し全世界的に共通化していくため、世界共通の絵表示や分類をしていこうというものです。日本では、まず労働安全衛生法の表示対象物質など約100物質を対象に2006年12月から法制化されました。当社は、混合物に対する独自のGHS対応データベースを構築、GHS対応ラベルプリンターでラベルを作成、対応しています。今後、閾値（※1）低減への対応、MSDSのJIS・2005への切替準備を進めます。
REACH（リーチ）規制への対応
REACHは”Registration,Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals"の略で、「化学品の登録、評価、認可および制限」に関する規則です。新規・既存品を問わず登録が必要で、従来にない包括的な化学品規制となっています。REACHの施行は、2007年6月1日からですが、実質的には欧州化学品庁が業務を開始する1年後の2008年6月1日が本格的なスタートとなります。当社は、社内的に対応方針を決め情報を入手しながら準備を進めていきます。
REACHの特色
- 新規物質だけでなく既存物質も対象
- 登録は物質ごとだけでなく事業者、用途ごとに対象となる。
- 化学メーカーだけでなくサプライチェーン全体が関係する。
※1 閾値（しきいち）：それ以下の量では、作用が発現しない最小量のこと。