ハリマ化成グループ

環境・CSR

化学品・製品安全への取り組み

化学物質を適正に管理し、化学物質による環境汚染の防止と、環境負荷の低減を図っていくことは企業の社会的責任です。海外を含めた法規制への対応に取り組んでいます。

化学物質管理の取り組み

取り扱う化学物質を的確に把握するため、製造する製品のみならず原料、副生物、廃棄物に至るまで、人への有害性、環境への影響について事前にチェックし、厳しく管理しています。

化学物質管理体制

化学物質管理体制図

各種法規制への対応

グリーン調達の推進

「グリーン調達運用基準」を制定し、原料や資材を調達する取引先とともに環境保全と製品の環境配慮性向上に取り組んでいます。

化学物質管理システム

製品の組成情報や安全性情報、法規制情報などを適切に管理し、有効に活用するため、「化学物質管理システム」を導入しています。製品中の含有物質に関するお客様からのお問い合わせや法規制対象物質の含有確認、GHS※3に対応するSDSの作成などに活用しています。また、海外の連結子会社への展開も進めています。

海外法規制への対応

REACH規則※4の対応や中国新化学物質環境管理弁法※5の施行、CLP規則※6の届出など、複雑化する化学物質情報を正確に把握し、各国の連携を強化しながら、確実に対応を進めています。

安全保障貿易管理

日本をはじめとする先進国が保有する高度な製品や技術が、日本および国際社会の安全性を脅かす国家やテロリストにわたることを防ぐため、日本では安全保障貿易関連法令のもとで、企業みずからが輸出先や使用用途を確認することが義務付けられています。
化学物質などを輸出しているハリマ化成グループは、社内組織「安全保障貿易管理委員会」を中心に安全保障貿易管理を適切に実施しています。また、社内勉強会を開催し、従業員に周知を図っています。

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国およびその周辺国において、武装勢力による一般市民への非人道な行為や環境破壊が大きな問題になっています。武装勢力は、不法に採掘したタンタル、錫、金、タングステンといった鉱物(紛争鉱物)を資金源としていることから、紛争鉱物の使用に対して企業の適切な対応が強く求められています。
ハリマ化成グループは、現在までの調査において、原材料に当該地域で採掘された鉱物の不使用を確認しています。今後も、新規原料採用時の調査・確認を継続し、取り組みを強化していきます。

※1
SDS(Safety Data Sheet):「安全データシート」とも呼ばれ、化学物質を安全に取り扱うために必要な情報を記載したもの。
※2
chemSHERPA:経済産業省が主導して開発された、サプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質情報伝達スキーム。すべての製造業界で同じフォーマットを使用することで、情報のやり取りをしやすくすることが目的。
※3
GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals):化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いてわかりやすく表示し、その結果を製品ラベルやSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするものです。
※4
REACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals):欧州連合における人の健康や環境保護のために化学物質とその使用を管理する欧州議会および欧州理事会規則。
※5
中国新化学物質環境管理弁法:中国で製造・輸入する化学物質の管理について定めた法律。
※6
CLP(Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures):物質および混合物の分類・表示・包装に関する欧州議会および欧州理事会規則。

ハリマ化成グループは、お客様に満足していただける製品とサービスを提供するため、国際規格「ISO9001」の運用により品質管理の強化を実施するとともに、お客様への情報発信を積極的に行っています。

品質向上のための取り組み

品質マネジメントシステム

ハリマ化成グループは、品質保証体制を整えるため国際規格ISO9001の認証取得を推進しています。
品質マネジメントシステムの継続的改善と効果的な運用を実施するとともに、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項への適合を通じて、仕事の質および顧客満足度の向上を目指しています。

ハリマ化成グループ 品質方針(2013年5月15日改定)

私たちは、「自然の恵みをくらしに活かし、潤いのある豊かな社会を創造する」を企業理念とし、品質第一に徹し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する。

<考え方>

事業所の一人ひとりの行動の結果が製品品質に直結していることを認識し、

  1. 法令、規制順守を基盤にして、顧客満足の向上に努める。
  2. 定めたシステム・手順書に則った作業、是正・予防処置の適切な実施で、クレームの発生を未然に防ぎ、より高い品質の提供を目指す。
  3. 品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を図る。
  4. 年度品質目標を定め、適切性、妥当性、有効性を評価し、見直しを実施する。
品質問題の対応

品質問題は基本的に関係部署でクレーム内容、処置、原因究明、対策、そして再発防止策の評価を行っていますが、特に影響が大きいクレームは重大と定義し、それ以外のクレームと区分して重点管理しています。工程内で発生した人的ミスに関しては、なぜなぜ分析を実施することで真の原因を導き、再発防止対策に取り組んでいます。品質問題をなくすために、なぜなぜ分析の考え方や進め方をより適正な形になるように進めています。
また、品質月間勉強会を毎年実施し、クレームや改善事例の紹介などにより情報を共有して品質の向上に役立てています。

品質月間勉強会(2017.11.30)の図
品質月間勉強会(2017.11.30)
改善・提案活動

品質を維持・向上し、変化する環境の中で安定して事業を継続していくためには、生産効率改善はもちろん、従業員一人ひとりの意識啓発も重要となります。
ハリマ化成では、2004年度より「小集団活動」に取り組んできましたが、改善の拡大と更なるスピードアップを図るため、その活動方法を見直し、2010年度より「改善・提案活動」として新たにスタートしています。テーマは従来の生産性向上、環境問題、省エネなどに加えて、安全や衛生、5Sなどのあらゆる業務が対象となり活動職場も拡げました。また、優秀な事例については表彰を行い、従業員の品質に対する意識の向上につなげています。今後もお客様の信頼をより一層高めていくために品質の向上に努めていきます。

ISO9001認証取得状況(2018年3月31日現在)
■ハリマ化成グループ(国内)
会社名 登録年月 認証機関
ハリマ化成株式会社 加古川製造所 1998年 6月 JCQA
北海道工場・営業所 1998年 6月 JCQA
仙台工場・営業所 1999年 6月 JCQA
茨城工場 1999年 6月 JCQA
筑波研究所 2002年 4月 JCQA
東京工場 1999年 6月 JCQA
東京営業所 1998年 6月 JCQA
富士工場・営業所 1999年 6月 JCQA
名古屋営業所 1998年 6月 JCQA
大阪営業所 1998年 6月 JCQA
四国工場 1999年 6月 JCQA
四国営業所 1998年 6月 JCQA
ハリマエムアイディ株式会社 1998年 6月 JCQA
株式会社セブンリバー 2000年 2月 JCQA
株式会社日本フィラーメタルズ 2001年10月 LIACA
■ハリマ化成グループ(海外)
会社名 登録年月 認証機関
Harima do Brasil Industria Quimica Ltda. 1999年10月 FCAV
杭州哈利瑪電材技術有限公司 2004年10月 CQM
杭州杭化哈利瑪化工有限公司 2006年 4月 CQM
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 2013年 7月 CQM
信宜日紅樹脂化工有限公司 2001年10月 CQC
南寧哈利瑪化工有限公司 2009年 5月 CNAS
Harimatec Inc. 2006年 2月 UL
Harimatec Malaysia Sdn. Bhd. 2005年12月 BVQi
Harimatec Czech, s.r.o. 2012年 5月 CERT
LAWTER 封開 2013年 3月 DNV
LAWTER マーストリヒト 1993年 4月 DNV
LAWTER Mt.マウンガヌイ 1992年10月 TELARC

お客様より「最優秀品質賞」を受賞

2017年5月23日、オハイオ州クリーブランド(アメリカ)のAVERY DENNISON本社で開催された「グローバル・サプライヤー・アワード」において、LAWTER社が2016年度の「最優秀品質賞(Best Supplier Quality)」を受賞しました。
1935年にアメリカで設立されたAVERY DENNISON社は、感圧粘着ラベル材料やパッケージング素材などを生産・販売している、全世界で約25,000名の従業員が働くグローバル企業であり、同社に大きく貢献したサプライヤーを表彰するセレモニーを毎年開催しています。
同社が設定している7つのカテゴリのうち、LAWTER社が受賞した「最優秀品質賞」は、品質管理を徹底することで、不適合品の供給を防止している企業に対して贈呈されるものです。とりわけ2014年度以降の品質クレームがゼロであったことが評価され、今回の受賞に至りました。
よりお客様に喜んでいただける製品づくりを実現するため、今後も従業員一人ひとりが尽力するとともに、グループ全体としての結束力を高めていきます。

記念盾を手にする谷中CEO(写真中央)の写真
記念盾を手にする谷中CEO(写真中央)